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Yomiuri Online 2015年11月17日
妊娠を理由に降格させられたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして、広島市の病院に勤務していた女性が、病院側に慰謝料など約１８７万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が１７日、広島高裁であった。
野々上友之裁判長は、昨年１０月に最高裁が示した基準に沿って「降格は違法」とし、約１７５万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は理学療法士で、副主任だった２００８年に妊娠。希望して業務の負担が軽い部署に移ったが、異動先で副主任を解かれ、月９５００円の副主任手当を失った。
女性は１０年１０月に提訴。１、２審判決は女性の請求を棄却したが、最高裁は昨年１０月、妊娠・出産に伴う異動を契機にした降格は「原則違法」と初めて判断。例外として「自由な意思に基づく本人の承諾」か「業務上必要な特段の事情」がある場合は許される、との基準を示した。その上で、女性の降格は本人の意向に反していたとし、「特段の事情」の有無については検討が不十分だとして、高裁に審理を差し戻していた。
差し戻し控訴審で、病院側は「異動先には主任がおり、副主任のままだと指揮命令系統が混乱する」などと主張したが、判決は「どのように混乱するのか明確ではない上、主任と副主任には序列がある」などと退け、「降格の必要性や、特段の事情があったとはいえない」と判断した。