札幌市の建設コンサルタント会社「日本データーサービス」の男性社員（当時２８歳）が２０１５年に自殺したのは、長時間労働による過労が原因として、両親が同社に約９７００万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で和解が成立した。会社側が使用者責任を認め、賠償金を支払う。金額は非公表。
訴状などによると、男性は１４年４月に入社。中学校改修の設計を担当していた１５年２月、自宅で首をつり死亡した。直前４週間の時間外労働は２０８時間で、厚生労働省が「極度の長時間労働」として労災認定の目安としている１６０時間を大幅に超えていた。
両親は１５年８月、安全配慮義務違反があったとして提訴。会社側は当初、過重労働はないとして争っていたが、和解の方針に転じた。原告側代理人によると、和解条件には、会社が長時間労働対策に取り組むことも盛り込まれた。