野党４党と市民連合、政策合意　参院選で「安保法廃止」

　野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による３分の２議席の獲得阻止を求めた。加えて「ＴＰＰ合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。

　山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。

　市民連合は安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や「学者の会」「ママの会」など５団体有志が中心となって昨年１２月に結成され、参院選１人区での野党共闘を呼びかけてきた。