朝日DIGITAL 2016年6月21日
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N5Q9ZJ6NPTIL042.html
７年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性（当時３４）が自殺した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、国の労働保険審査会は一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、１カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。
７年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性（当時３４）が自殺した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、国の労働保険審査会は一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、１カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。
働き過ぎを背景とした「心の病」の労災認定件数は増加傾向にある。厚生労働省の調査では、過労などが原因で心を病み、自殺を図った人の労災認定は２０１４年度に過去最多の９９件に上った。１４年には過労死等防止対策推進法が成立し、国の積極的な過労死対策が求められている。
遺族代理人で過労死問題に詳しい立野嘉英（たちのよしひで）弁護士（大阪弁護士会）によると、国の労働保険審査会が労基署の判断を覆すのは極めて異例。「店長職にありながら店員はおらず、全ての業務を実質１人で担っていた。休みたくても休めない名ばかりの店長の労働実態を認めた意義は大きい」と話す。
労働保険審査会の裁決書（１月２７日付）によると、男性は０６年入社。大阪市港区の金券ショップ店長として、金券や各種チケットの仕入れ、販売を担当した。０８年ごろから店舗を１人で切り盛りするようになり、０９年４月、店の中で首をつって亡くなった。
遺族側は、１日１２時間近く、週６日働いていた▽亡くなる約５カ月前からは会社の新規事業の立ち上げにもかかわり、休日をとれない約１カ月間の連続勤務があった――などと主張。定休日の日曜にもたびたび車を運転して兵庫・淡路島へ社長の出張に同行していたとした。自殺はこうした長時間労働に加え、社長からも厳しく売り上げの拡大を求められ、うつ病を患ったのが原因として１２年に労災申請した。
会社側は労基署の調査に対し、「長時間労働を強制したり、達成困難なノルマや新規事業の担当を命じたりした事実はない」と反論。男性に不正な経理があったと指摘し、淡路島への同行は「気晴らしになればと誘った。仕事はさせていない」と説明した。
大阪西労基署は１３年、「達成困難なノルマや新規事業の担当になったことは認められず、仕事目的の同行だったとする客観的事実もない」などとして労災でないと判断。不服申し立てを受けた大阪労働局の労災保険審査官も１４年に追認したが、再審査を求められた国の審査会は男性が淡路島で仕事の打ち合わせに立ち会っていたことなどから、業務命令による同行と判断し、自殺と仕事の因果関係を認めた。
ログイン前の続き■体重２０キロ減、病院「行けない」
「利益のため、休みも少なくしてがんばりましたが無理でした」。男性は社長あての遺書にそう書き残していた。男性の母親（７３）は「息子は会社に殺されたようなもの。働き方は任せていたと言い逃れるのは許せない」と憤る。
連日、夜まで働き詰めの生活が続いた。「しんどい」。弱音を吐くようになったのは０８年１１月ごろ。店長職とは別の事業に携わるようになり、毎月、定休日に社長の出張に同行し始めたころだった。
顔色が悪くなり、次第に食も細った。約９０キロあった体重は翌０９年４月ごろに２０キロほど減り、顔のやつれも目立つようになった。母親は出勤前、病院へ行くよう勧めたが「できない」と繰り返した。
「僕、商才ないんかな」。母親にそう漏らして間もなく、男性は自ら命を絶った。「労災が認められたのはうれしいが、息子は戻らない。二度と同じことが起きないよう会社の責任をはっきりさせたい」（太田航、阿部峻介）
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〈労働保険審査会〉 厚生労働大臣のもとに置かれた組織。国会の同意を得た学者や元裁判官、医師ら専門家の委員９人が合議体を構成し、労災認定すべきか判断する。労働基準監督署や都道府県にある労働局で申請が退けられた場合、「再審査」を求めることができる。業務上の疾病と訴えた再審査請求は２０１５年度に３３６件。労災と認められたのは１４件。認められない時は、裁判所に行政訴訟を起こすこともできる。