介護業界が若年層をターゲットに魅力発信の取り組みを続けている。厚生労働省が発表した昨年１１月時点の介護職の有効求人倍率は３・４０倍で、月ごとの集計を始めた２０１２年３月以降で最高値を記録した。昨年全体を通じた平均値も介護保険制度が始まった００年以降、最も高い。慢性的な人手不足を打開する特効薬は――。
特集：介護とわたしたち
■学校でお仕事ＰＲ
「うわ、ドスンッとした。お尻が痛い！」。車いすに乗った男児が叫んだ。床に敷かれたマットを段差に見立て、慣れない手つきで車いすの操作に挑む児童らに介護福祉士の女性が優しく諭した。「ゆっくり押してあげてね。おじいちゃん、おばあちゃんがびっくりするよ」
茨城県ひたちなか市の市立市毛小学校で１１月１１日の「介護の日」に開かれた介護体験教室。４年生８９人が参加し、アイマスクをつけて歩いたり、車いすに乗ったりした。４年生の津久井月菜さんは「足が不自由なおじいちゃんの気持ちがわかった。進む時は声を掛けて、ゆっくり押して安心させたい」と話した。
介護大手のニチイ学館（東京）がお年寄りや介護職員の気持ちを知ってもらおうと、０９年から全国の小中学校や高校で開いている。担当者は「介護が身近にあると知ってほしい。お年寄りを支えるうえで、若い力は不可欠」と話す。これまでに３５０回以上にのぼり、約１万４千人が参加した。
有効求人倍率は、求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す。厚労省によると介護職の月別の倍率は１４年以降、おおむね２倍台が続き、１５年１２月に初めて３倍台に突入。昨年１１月は３・４０倍で、全職種平均の１・３１倍を大きく上回る。
背景には、介護業界を志す人の数が需要増に追いつかない事情がある。同省は、「団塊世代」がすべて７５歳以上になる２５年度には介護従事者が約３８万人不足する恐れがあるとみる。
■深刻な若年層不足
深刻なのは若手層の薄さだ。公益財団法人「介護労働安定センター」の１５年度の調査では、３０歳未満の介護従事者は全体の約１２％。入社１年未満での離職率は４０・２％、１年以上３年未満は３４・６％と高い。辞めた理由では「他に良い仕事があった」「収入が少ない」「将来の見込みが立たない」などの回答が目立つ。
厚労省は昨年７月、待遇を改善するため、１７年度に介護報酬を１年前倒しで改定する方針を固めた。だが担当者は「介護職の専門性を明確にし、将来の展望を描ける環境を整えたいが、仕事のきつさや低賃金という従来のイメージをぬぐい去るには壁がある」と話す。
介護団体などが加入する「認定介護福祉士認証・認定機構」は、介護福祉士のキャリア形成につなげようと、さらに専門性の高い上級職「認定介護福祉士」の導入へ動いている。
自治体や業界も動き出している。２５年に約６千人の介護従事者が不足すると推計している岡山県は、１３年度から中学、高校へ介護福祉士を派遣する「出前講座」を主催。これまでに１９校９８０人に教室を開き、若者の人材発掘に乗り出している。
日本介護協会が１１年から毎年末に開いている「介護甲子園」は、職員同士が介護の技法や魅力を発信し、やる気ややりがいを奮起させようとするイベント。昨年は全国から約５千団体がエントリーし、培ったスキルを競った。参加は第１回大会の３０倍余りに増えた。
協会の左敬真理事長は「『介護は未来産業』と言ってもらえるように、まずは業界のイメージをよくし、職種のステータスを向上させたい。現場に関わる仲間と一致団結して盛り上げる」と話す。（池田良）