団交拒否 ＮＨＫは不当 東京高裁 地域スタッフは労働者
しんぶん赤旗 2019年5月16日【国民運動】
ＮＨＫ受信料集金の委託契約で働く地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労）が、ＮＨＫから団体交渉を拒否された事件で、東京高裁(白井幸夫裁判長)は１５日、地域スタッフは労働組合法上の労働者であり、団交拒否は不当労働行為だと認定する判決をだしました。東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁に続く組合勝利です。
事件は２０１０年６月、ＮＨＫ名古屋駅前営業センター長が組合敵視の暴言をして、組合支部がこの問題をただす団交を要求したところ、ＮＨＫが組合中央役員の出席を拒否。地域スタッフの労働者性も否定したものです。
判決は、地域スタッフは労組法上の労働者だと、ほぼ１８年９月の東京地裁判決どおりに認定。センター長が暴言で高齢スタッフの契約打ち切りを示唆したことは、「義務的団交事項を含む」と指摘しました。組合中央役員の出席拒否についても、「正当な理由のない団交拒否に該当する」と判断しました。
厚労省内で会見した勝木吐夢（とむ）全受労書記長は、「運動、交渉の力になる判決だ」と強調。大阪・堺支部で起こった団交拒否事件も、１８年１０月に最高裁で勝訴が確定しており、勝木氏は「ＮＨＫと交渉ルールについての協約締結を協議している」と述べました。