改正障害者雇用促進法が成立 障害者手帳の確認を義務づけ
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に障害者手帳の確認を義務づけることなどを盛り込んだ改正障害者雇用促進法は、７日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府が提出した改正障害者雇用促進法では、中央省庁や自治体による恣意的（しいてき）な判断を防ぐため、採用する際に障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。
また、雇用した障害者の名簿や、確認に用いた障害者手帳の写しなどを保存することや、障害者の雇用状況を公表することなどを義務づけています。
改正障害者雇用促進法は７日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
改正法は来年４月１日に施行されます。