朝日新聞 2013年12月6日
写真・図版（省略）内閣不信任決議案を伊吹文明衆院議長（左）に提出する民主党の大畠章宏幹事長（中央）、松原仁国対委員長＝６日午後５時２８分、国会内、越田省吾撮影
国の安全保障の情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が６日深夜の参院本会議で、自民、公明両与党の賛成多数により可決、成立した。秘密の範囲があいまいで、官僚による恣意（しい）的な秘密指定が可能なうえ、秘密指定の妥当性をチェックする仕組みも不十分だ。国民の「知る権利」が大きく損なわれるおそれがある。同法は今月中にも公布され、公布から１年以内に施行される。
採決は６日深夜の参院本会議で記名方式により行われた。投票結果は賛成１３０票、反対８２票だった。
この本会議で、国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民）に対する問責決議案を与党多数で否決し、そのまま同法案の採決に入った。中川委員長の報告の最中に、民主党と日本維新の会、みんなの党はいったん退席したが、民主は自民、共産両党の討論の間に議場に戻って来た。
その後の記名方式での採決により与党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、生活、社民各党は反対した。みんなの一部議員は退席の党方針に造反して反対した。
法案は１０月２５日に国会提出され、１１月７日に審議入りした。自公と維新、みんな４党が修正案をまとめたが、法案の重大な欠陥はただされなかった。衆参ともに特別委で、地方公聴会で懸念が表明された翌日、与党が採決を強行していた。
法案採決に先立ち、民主は６日午後、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出。「国民の知る権利を著しく侵害し、国民生活に重大な影響を及ぼす」と指摘したが、与党と維新の反対多数で否決された。参院にも森雅子・同法案担当相の問責決議案を提出したが、本会議で否決された。