民間企業の障害者雇用 去年は82万人余と過去最多
NHK Web News 2019年6月26日 4時39分
全国の民間企業で働く障害者は、去年の推計で82万人余りとなり、５年間で19万人増え、過去最多となったことがわかりました。
厚生労働省は５年に一度、従業員が５人以上いる民間企業を対象に障害者雇用の実態調査を行っています。
去年６月の時点で無作為で抽出した全国6000余りの事業所から回答を得て全体の人数を推計しました。
その結果、働いている障害者の人数は82万1000人で過去最多となり、５年間で19万人増えたことがわかりました。
内訳では身体障害のある人が42万3000人、精神障害のある人が20万人、知的障害のある人が18万9000人、そして発達障害のある人が３万9000人となっています。
また、正社員として働いているのは身体障害が52.5％と半数以上の割合となったものの精神障害が25.5％、発達障害が22.7％、知的障害が19.8％となっています。
障害者雇用をめぐっては、去年４月から企業の法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられました。
厚生労働省は「法定雇用率の引き上げや企業の理解が進み障害者雇用が広がっているとみられる。今後も職場への定着が進むよう企業や働く障害者をサポートしていきたい」と話しています。