パワハラの労働相談、７年連続で最多 １８年度８万件超
朝日新聞デジタル 2019年6月26日20時31分
全国の労働局などに２０１８年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万２７９７件で、相談内容別で７年連続の最多だった。厚生労働省が２６日発表した。
「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より１４・９％増え、全体の４分の１を占めた。増加は１６年連続だ。厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析する。
職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が５月に成立した。早ければ大企業は２０年４月、中小企業は２２年４月から義務化される。
□パワハラなど8万件、7年連続最多 18年度の労働相談
日経新聞 2019/6/26 21:02
厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2018年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は26万6535件と前年度比5.3%増で過去最多。内訳は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が同14.9%増の8万2797件で7年連続で最も多かった。
厚労省労働紛争処理業務室は「パワハラの社会的関心が高まっており、相談が増えている」としている。
都道府県の労働局に対し、「いじめ・嫌がらせ」について企業側に指導・助言するよう依頼があったのは2599件（同15.6%増）、弁護士ら専門家へのあっせん依頼は1808件（同18.2%増）でいずれも過去最多だった。
「バカ、クズなど暴言を日常的に受けている」「先輩から『早く辞めてほしい』と言われ、上司は見て見ぬふりをしている」といった相談が寄せられた。
ほかの相談内容では「自己都合退職」の4万1258件（同5.9%増）、「解雇」の3万2614件（同2.0%減）が多かった。同制度は裁判以外の紛争解決（ADR）の一つとして01年に始まった。都道府県労働局や主要駅周辺にある「総合労働相談コーナー」で受け付けている。