□東京海上、裁量労働を縮小＝営業など１５００人対象外に
時事通信 2019年07月27日11時10分
損害保険大手の東京海上日動火災保険は２７日、働いた時間に関係なく賃金を支払う裁量労働制を縮小する方針を明らかにした。従業員約１万７０００人のうち約２０００人に裁量労働制を適用しているが、このうち保険代理店に対応する営業担当や保険金の支払い担当の約１５００人を対象から外し、労働時間に応じた賃金制度とする。
既に労働組合に見直しを提案しており、同意を得られれば実施する。
同社は２００６年、管理職以外では最上位の課長代理と支店長代理に裁量労働制を導入。しかし、働き方改革を進める中で、営業担当などの職務が裁量労働になじまない可能性が出てきたため、縮小の方針に転じた。広報など本社の内部管理部門の約５００人については、裁量労働制を継続する。
□東京海上、裁量労働制を大幅縮小へ １５００人を適用外
朝日新聞デジタル 内藤尚志 2019年7月27日03時00分
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年１月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の１割強にあたる約１５００人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。
昨年３月に裁量制を全廃した三菱電機に続く動きとなる。安倍政権は仕事の効率が上がって経済成長につながるとして裁量制の対象拡大に前向きだが、企業側からは運用の難しさを指摘する声が出ており、敬遠する動きがほかの企業にも広がる可能性がある。
裁量制は、実際に働いた時間にかかわらず、前もって決めたみなし時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなりがちで、過労につながるとの批判も根強い。労働基準法は、専門性の高い職種や経営戦略にかかわる企画・調査などの担当に限り適用を認める。厚生労働省の推計では、従業員１千人以上の大企業の１割強が導入している。
東京海上は２００６年４月から…