労基署に相談していても動いていない実情も明らかに 医師ユニオンなど無給医問題で電話相談を実施
2019/7/31 山崎大作＝日経メディカル
全国医師ユニオンと日本労働弁護団は2019年7月28日、医師の長時間労働・無給医ホットラインを開設した。
10時から16時までの時間中に33件の相談があり、うち26件が医科に関する相談だった。その多くは大学病院が関連するもので、大学院生や専門医資格を取得する医師たちからのもの。「毎日働いているにもかかわらず月10時間程度の給与しか出ない」「週1日大学病院で手術を行っていても無給」といった訴えの他、「研修登録医」として逆に大学に金を払っているケースもあった。相談と大学の公私は関係なく、「旧帝大」と呼ばれる7大学のうち、問い合わせがなかったのは京都大学だけだったという。
日本労働弁護団幹事長の棗一郎氏は、「大学や病院と労働基準監督署は話をしているようだ。それ自体はよいことだが、結果として勤務シフトがおかしくなって働きにくいという声や、結果として長時間労働につながっているケースもあった。労基署の指導の仕方が逆に脱法行為を招いてしまっているのではないか」と指摘した。また、全国医師ユニオン代表の植山直人氏は、「労基署と相談していても、動いていないケースもあった。単なる残業代の不払い以上に無給は問題だ。そこに