男性の育休取得、３・１％ 都道府県職員、１７年度
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090701002141.html
2019年9月7日 21時23分
都道府県の男性職員による２０１７年度の育児休業取得率が平均で３・１％と低水準にとどまったことが７日、分かった。全ての都道府県で１０％を下回り、０％台も５県あった。教育委員会や警察、消防の職員を含む。政令指定都市職員は７・０％、市区町村職員５・５％で、いずれも「男性育休を２０年までに１３％に」とする政府目標にほど遠い現状が浮き彫りになった。
総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は４・４％で、今回、同省への情報公開請求で内訳が判明した。同省は７月、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出した。
（共同）