窓口業務を民間委託 サービス向上、コスト減見込む 平塚
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神奈川新聞 2019年09月03日 11:31
〔写真〕平塚市役所
平塚市は２日、市役所の一部の窓口業務について民間委託を開始した。市民サービスの向上とともに、今後５年間でコスト削減などにより３億６千万円の費用対効果の向上を見込む。
委託がスタートしたのは（１）市民課でのマイナンバーカード交付や各種の証明書発行の受け付け（２）保険年金課での後期高齢者医療の受け付けや国民健康保険の受給など−の窓口業務。人材派遣業務を行うパーソルテンプスタッフ（東京都）に委託した。契約期間は２０２４年３月末までの５年間で１２億４千万円。
市は「市職員による専門業務や相談業務を充実し、民間の教育を専門に受けた人材を配置することで市民サービスの向上を目指す」と説明。新たに来庁者を誘導する「案内係」を配置するほか、外国人にも電話などで通訳を介し窓口での対応ができるようになる。
委託初日となった２日、届け出などで来庁した市民らで混雑する中、市民課では延べ約５０人の民間スタッフが窓口対応に追われた。最終的な確認作業は必ず市職員が行い、市担当者は「月初めの月曜日の上、不慣れな部分もあるのでいつも以上に混雑した。今後は正確性を確保しながらスピードアップを図りたい」と説明した。