特別養護老人ホーム、7割以上が人材不足。「新卒採用なし」が過半数
調査によると、人材不足の影響で13％の特養が利用者の受け入れを制限しているという。
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2019年09月10日 10時40分 JST
福祉新聞
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福祉医療機構のホームページ
２０１９年３月時点で全国の特別養護老人ホームの７３％が人材不足に陥っていることが８月２１日、福祉医療機構（ＷＡＭ）の「１８年度介護人材に関する調査」で分かった。
「人材不足」との回答は１６年度４７％、１７年度６４％と年々深刻化している。
調査は１９年３〜５月、３５６１の特養を対象に行った（有効回答率２４％）。施設形態は従来型４０％、個室ユニット型４６％、一部個室ユニット型１４％。
それによると、人材不足の影響で１３％の特養が利用者の受け入れを制限していた。本体施設で受け入れを制限している特養の平均利用率は８２％で、１４床の空きがあった。
不足人数は４人未満が６１％を占め、１０人以上も５％。不足する職種は介護職員が９９％で突出して多かった。
１９年４月の新卒採用は「なし」が５３％と半数を超えた。１施設当たりの平均新卒採用は３年連続で減少し、１９年度は１・００人に落ち込んだ。一方で、６０歳以上の職員の割合は１４％。１６年度の１０％より４ポイント上がり、高齢化が進行していた。
近年の採用活動で対応した学生の傾向について聞くと、４３％が「変化した」と答えた。具体的には「福利厚生や休日数などの労働条件の重視」「インターネットを通じた就職活動の一般化」のほか、「入職後の研修やキャリアアップに関する質問の増加」「転職をためらわない傾向」が挙がった。
効果があった採用経路は、新卒では「学校訪問」「資格取得実習受け入れ」が多かった。中途採用では「ハローワーク」「福祉人材センター」のほか、「人材紹介会社」も目立った。人材紹介会社に１８年度に支払った手数料は平均２０８万円だった。
ＷＡＭは「新規採用もさることながら、若い年代の職員の定着が課題」と分析。定着のポイントとして（１）採用時のマッチング（２）入職後の教育・バックアップ体制（３）職員が見通しをもって働き続けられる環境――を挙げた。