建設「一人親方」 乏しい保護・権利 全建総連分調査で鮮明
しんぶん赤旗 2019年10月3日
休業補償は低水準 ■ 安全経費まともに請求できず
建設業で働く個人事業主である「一人親方」の実態を把握するため、厚生労働省が２０１８年末までに全国建設労働組合総連合（全建総連）など建設業関係団体を通じて行った初のアンケート結果がこのほど明らかになりました。仕事の受注方法や労災保険、安全経費など十分保護・保障されていない実態が浮き彫りになりました。
アンケートは約４万２０００件の回答があり、このうち全建総連が取りまとめた約３万９０００件を建設政策研究所が集計、分析しました。
職種は大工３３・6%、電気工事９・６％、内装工８・２％などでした。平均年齢は５４・７歳。働き先では地元工務店が４０・４％、次いで住宅メーカー２０・２％、ゼネコン１１・９％などとなっています。
仕事の受注方法を働き先別にみると、「出来高払い」はゼネコンで６２％、住宅メーカーで５７・７％を占めます。一方、地元工務店は「出来高払い」（３８・２％）のほか「材工込み」（２５・２％）、「発注者から直接仕事を請け負うことがある」（２４・３％）もあり、不動産会社も同じ傾向でした。
労災保険の給付基礎日額で、最も多いのが５０００円(３０・4%)、次いで６０００円（１１・８％）、４０００円（９・４％）。休業補償としては低水準であることが分かります。
労働災害防止対策など安全経費について、「書面で契約しないことが多い」は３４・６％、「必要な経費を認められている」２１・5%、「安全経費を含めた見積もりを提示したことはない」１６・５％でした。
働き先別でみると「契約しない」は、ゼネコン３３・６％、住宅メーカー３２・９％だったのに対し、地元工務店３８・６％、不動産会社３８・８％と比較的高い傾向です。「必要な経費を認められている」は、ゼネコン２９・９％、住宅メーカー２４・０％で、地元工務店１８・３％、不動産会社２１・０％でした。
安全経費をまともに請求できていないのが実態です。