財務省などが１２日発表した法人企業景気予測調査によると、２０１２年度の利益の使い道として、将来に備えて資金を蓄える「内部留保」を重視するとの回答比率がどの企業規模でも６割程度を占めて最も多かった。安倍政権は産業界に賃金アップや雇用の拡大を呼び掛けているが、企業の慎重姿勢が際立った。
足元の円安・株高で景気回復への期待が広がったものの、実際の経営判断では国際競争などへの警戒感が強いとみられる。企業が設備や人材に資金を振り向けるには、政府の成長戦略づくりが課題となりそうだ
労働者の働き方の改善、貧困・格差の是正に寄与します