□労働者１人の給与総額 ８月は27万6000円 ２か月連続で前年比減
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NHK News 2019年10月8日 11時14分
ことし８月の給与総額の平均は速報値で27万6000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省が全国およそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし８月の、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万6296円でした。
これは去年の同じ月を0.2％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。
このうち、
▽フルタイムで働く人の給与総額は平均で35万7112円で去年の同じ月より0.2％上回り、
▽パートタイムで働く人は９万9111円で去年の同じ月を0.1％下回っています。
物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.6％下回り、８か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は「ことしに入ってから消費者物価指数は上がっているのに、給与総額が減少する傾向が続いている」としています。
西村官房副長官「雇用、所得環境に変更ない」
西村官房副長官は、閣議のあとの記者会見で、「８月の現金給与総額がマイナスとなったのは、主に、正規雇用労働者と比較して相対的に賃金水準の低い、パートで働く人の率が上昇した影響によるものだ。ただし、就業者数が大幅に増加するなどの状況は継続していることから、総雇用者所得の増加基調は続いていて、好転が続いてきた雇用、所得環境に大きな変更は生じていないと考えている」と述べました。
□名目賃金、2カ月連続で減少 実質は8カ月連続マイナス
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2019/10/8 09:19 (JST) ©一般社団法人共同通信社
出勤などのためJR東京駅前を歩く人たち＝5月
厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万6296円となり2カ月連続で減少した。厚労省の担当者は「夏の賞与の減少が影響した」と分析している。
物価の影響を加味した実質賃金は8カ月連続のマイナスとなる0.6％減。現金給与総額のうち基本給など所定内給与は0.3％増の24万5105円だったが、賞与などの特別に支払われた給与は11.4％減の1万1722円となった。残業代など所定外給与は0.9％増だった。