変形時間制 教育危うく 東京 教員の長時間労働考える集会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-09/2019100903_02_1.html
しんぶん赤旗 2019年10月9日(水)
（写真）教員の長時間労働をなくそうと教員、過労死家族らが開いた集会＝８日、参院議員会館内
教員の長時間労働について考える集会が８日、東京都内で開かれました。現役教員や過労死した教員の家族、学者・研究者から、政府がねらう１年単位の変形労働時間制の導入を批判する意見が相次ぎました。
集会を呼びかけた一人、現職教員の西村祐二さんは「業務量を減らすか、業務量にみあう定員にして、８時間で帰れる職場にしてほしい」とあいさつ。教員の夫を過労死で亡くした工藤祥子さん（過労死を考える家族の会）は「教員がお手本となり、子どもたちに向き合える働き方が願いです」と述べました。
変形労働時間について文科省は、平日の勤務時間を延長して夏休み中の勤務時間を短縮するとしています。
名古屋大の内田良准教授は、「教員は定額で働かせ放題。夏休みでも残業しており、変形労働時間制を入れる前提がない」と発言。教育学会会長を務める広田照幸日本大学教授は「変形制で労働時間は見かけ上減るだけ。労使協定も結ばないから保証もない。残業代を払うか大幅増員が必要だ」と述べました。
過労死家族の会の寺西笑子代表は「過労死は時間管理がされず、残業代もない環境で起きる。制度を改善すべきだ」と述べました。
与野党の議員が多数出席し、日本共産党から畑野君枝、塩川鉄也両衆院議員、吉良よし子参院議員が参加。畑野氏は「変形時間制の導入をやめさせ、労働時間短縮を実現させよう」とあいさつしました。
教育新聞 2019年10月8日
現職の高校教員と過労死遺族らによる「給特法のこれからを考える有志の会」は10月8日、都内で緊急集会を開き、給特法改正案で導入される変形労働時間制について、再考を求めた。呼び掛け人で高校教員の斉藤ひでみ氏（仮名）が実施した変形労働時間制の反対署名には、4日までに3万1830筆の賛同が寄せられた。有志の会では集まった署名を踏まえ、衆参両院議長宛てに請願を提出するほか、萩生田光一文科相にも面会した上で署名を手渡す意向。
臨時国会に提出される予定の給特法改正案では、公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内と定めた「上限ガイドライン」を文科相が定める「指針」として位置付けた上で、1年単位の変形労働時間制を自治体が条例を定めた上で導入できるようにする。……