看護職員、最大で２７万人不足 都市部で顕著、２５年推計
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019102101002322.html
2019年10月21日 19時51分
厚生労働省は２１日、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が２０２５年に約６万〜２７万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用者が多い都市部で不足が顕著だった。２５年は団塊の世代が全員７５歳以上となり、社会保障費が急増する「２０２５年問題」も控える。医療従事者の需要はさらに高まるとみられ、同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。
最も不足するのは、神奈川県で充足率７２・６％（不足数約３万２千人）。次いで大阪府で同７４・８％（同約３万６千人）、東京都で同７７・０％（同約４万２千人）。
（共同）