SankeiBiz 2014.4.3
総務省の上川陽子副大臣は３日、３歳までの子供を持つ男性職員に対し、育児に関する通年目標の設定と実践を指示したことを明らかにした。保育園への送り迎えなどの子供と向き合う時間を確保することで、職員の家庭と仕事の両立を促す狙い。
記者会見で、上川副大臣は「これを機に職場全体の業務の抜本的な見直しと改善に取り組む」と述べ、省内の超過勤務の実態分析などを通じ、育児休業制度の取得率向上に力を入れる考えを示した。
このほか、出産や育児を機に退職した女性職員の再採用なども検討する。省内に設けたワーキングチームで論議を進め、７月までに取りまとめる。