台風後の労働相談が急増 長野
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191102/1000039794.html
2019年11月02日 06時30分
台風１９号に関連して長野労働局が設けた相談窓口に、被災した人や企業から失業保険や賃金などに関する相談が３１日までに４００件以上寄せられていたことがわかりました。
長野県は、就職先を紹介する取り組みを進めることにしています。
長野労働局は、台風１９号が通過したあとの先月１５日から県内すべての労働基準監督署とハローワークに相談窓口を設けていて、３１日までに寄せられた相談は４５３件に上りました。
最も多かったのは失業保険の内容や手続きに関しての相談で１６２件でした。
賃金や給与に関する相談も目立つということで、「会社が被災したのでしばらく従業員に休んでもらうが、その間の給料はどうすればいいか」とか、「自宅が被災して修理費用がかかる。給料を前倒しでもらうことは可能か」といった質問が寄せられたということです。
労働局では引き続き労働基準監督署とハローワークで相談を受け付けます。
また、県は台風の影響で離職を余儀なくされた人や就職が難しくなった人を対象に、県内４か所の地域振興局に窓口を設けて就職先を紹介する取り組みを進めることにしています。
長野労働局の中原正裕局長は「労働者、経営者ともに不安なく過ごせるよう万全の態勢で相談や支援にあたっていきたい」と話していました。]