パート厚生年金加入、範囲が焦点＝１１月末にも改正案骨格−政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110300301&g=pol
朝日新聞 2019年11月03日15時11分
公的年金の制度見直しに向けた政府・与党の議論が本格化している。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」は、どこまでを対象とするかが焦点。労働者にとっては老後の給付を上積みできるが、企業にとっては保険料の折半負担が経営の重荷となる。政府・与党は早ければ１１月末にも改正案の骨格を固める方針だが、調整は難航も予想される。
厚生労働省は、少子高齢化が進む中でも年金制度を持続させるため、女性や高齢者に労働参加を促し、「支え手」に回ってもらう方針。その柱の一つが適用拡大だ。厚生年金の現在の加入対象は▽週労働２０時間以上▽月額賃金８万８０００円以上▽従業員５０１人以上の企業−などを満たすことが条件。
従業員規模要件について、厚労省は９月に「撤廃すべきもの」と提案したが、中小企業から「事業環境が悪化する」との懸念が出た。政府内でも、企業に配慮し、従業員規模引き下げを「１０１人以上」にとどめる案が浮上。議論が続いている。
高齢者の労働参加促進策としては、６０〜７０歳の間で選べる年金の受け取り開始時期を６０〜７５歳とする案が社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会でおおむね了承された。７５歳まで働き続けた後から受給すると毎月の支給額は６５歳から受け取った場合と比べて８４％増となる。