日当を放棄して国会に走った宅配労働者たち
宅配連帯労組「国会は生活物流サービス産業発展法を通過させなければならない」
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=161294
毎日労働News カン・イェスル承認2019.11.05 08:00
（試訳 Wakita ： 韓国では、個人請負形式の労働者が集団的に声を上げています。興味深いニュースを試訳してみました。）
〔写真〕▲宅配連帯労組組合員が、4日午後、国会前で宅配労働者処遇改善・財閥特典中断・生活物流サービス法制定を求める宅配労働者大会でスローガンを叫んでいる。<チョン・キフン記者>
「今、お金が重要ですか？ 生物法(生活物流サービス産業発展法)制定が先でしょう。」
CJ大韓通運宅配労働者のパク・ギョンモ(42)さんが、にこっと笑った。朴さんは、地域代理店と委託契約を結んで働く個人事業者の身分である。月曜日から土曜日まで週6日働く彼が、平日に仕事をしないということは、一日の日当を放棄するという意味である。朴氏だけでない。CJ大韓通運・ロジェン宅配・郵便局物流支援団など、所属は違うが身分は特殊雇用職で同じ2千人余りの宅配労働者が一日の日当を放棄して全国から上京した。
宅配労働者たちが、生物法だと呼ぶ生活物流サービス産業発展法制定案は、朴洪根・共に民主党議員が8月発議し、国会の国土交通委員会に係留中である。生活物流サービス業育成と労働者たちの処遇改善・安全強化内容が含まれている。宅配費の一部を、主な発注元であるショッピングモールやホームショッピング社に戻すバックマージンを禁止し、宅配労働者の契約更新請求権を6年間保障する内容を含んでいる。
宅配連帯労組(委員長キム・テワン)が、4日午後、国会の近くで宅配労働者大会を開いた。労組は「宅配労働者は、多段階構造の下で各種パワハラ〔＝発注元の弱者イジメ〕と責任転嫁に苦しめられている」「生活物流サービス産業発展法は、今回の定期国会で通過する必要がある代表的民生法案」だと主張した。労働者たちは「生活物流サービス産業発展法を制定せよ」と書かれた宣伝広報物を振りながら叫び声を上げた。
バスを貸切って組合員らと共に慶州から来たという、ある組合員は、「手数料から多くを取り上げる代理店は、配送１件当たり手数料の30%をピンハネする場合もある」「１件当たり1000ウォンもらって配送しているが、30%ピンハネされたら700ウォンしか残っていない」と吐露した。彼は、「労組がない代理店は、代理店主の思いのままに労働者を解雇することもある」と付け加えた。生活物流サービス産業発展法は、CJ大韓通運のような宅配サービス事業者が委託業者の指導・監督義務を課した。元請が「私は知らない」とは言えないという意味である。
キム・テワン委員長は、「法の死角地帯で、何の権利も保証されない宅配労働者を保護できる最小限の法的保障が生活物流サービス産業発展法」と、通過に批判的な事業者団体を批判した。韓国通合物流協会は「生活物流サービス産業の未来発展方向を適切に反映できず、正しく機能し得るのか憂慮される」として法案に反対している。
カン・イェスルyeah＠labortoday.co.kr