求人倍率、１．１９倍に改善＝２３年ぶり高水準、失業率横ばい−５月

　厚生労働省が２６日発表した５月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の１．１９倍となった。２カ月連続の改善で、１９９２年３月以来２３年２カ月ぶりの高水準となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、５月の完全失業率は前月と同じ３．３％で、９７年４月以来の良い水準を維持している。
　

　雇用の改善は特に女性に顕著だ。女性の失業率は０．２ポイント低下の３．０％で、９５年２月（３．０％）以来２０年３カ月ぶりの低水準だった。総務省は「人手不足の続く医療・福祉分野で女性の求人が多く、正社員かどうかにこだわらず就職しているため」（労働力人口統計室）と分析している。

　有効求人倍率は、求職者１人当たりに企業から何件の求職があったかを示す指標。景気回復を受け求人数が増える一方、採用の増加を背景に求職者数が減っているため、改善した。業種別の新規求人数をみると、人手不足が続く医療・福祉に加え、卸売・小売業でも増加した。
 

　都道府県別では、最高が東京の１．７１倍。低かったのは埼玉（０．８２倍）、沖縄（０．８４倍）などで、初めて全都道府県で０．８倍を上回った。正社員の有効求人倍率は前月比０．０３ポイント上昇の０．７５倍だった。

　完全失業者数は前月比１万人減の２１８万人。就業者数は１９万人増の６３５７万人。働く意思がない人や病気で就業できない人らを合わせた非労働力人口は、２２万人減少の４４９７万人だった。

　非正規の職員・従業員数は前年同月比２８万人増の１９４９万人