日本型雇用制度、見直しへ 経団連 ２０年春闘方針
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SankeiBiz 12/10(火) 7:15配信
経団連は９日の会長・副会長会議で、２０２０年春闘の方針について、賃上げの方向性と終身雇用、新卒一括採用など日本型制度の見直す方向性について一致した。
中西宏明会長は同日の定例会見で、人工知能（ＡＩ）などデジタル化対応に向け、「既存の新卒一括採用や年功で昇進させるシステム一本では、グローバル競争の中ではうまくいかない」と述べ、既存の日本型雇用を見直す方針を示した。
また、「働き手のエンゲージメント（やる気）」を高めるための制度改革、教育、働く環境をどう整備するかに取り組みたい」と述べた。
また、「この２０年は景気低迷である意味で賃金上昇は抑えられていた」とした上で、こうした状況を是正するためにも「賃金上昇のモメンタム（勢い）については明確に出していきたい」と述べ、賃上げの方向性について明言した。
経団連は来年１月、２０年の労使交渉の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）にこうした方針を盛り込む。
また、経団連は同日、技術革新（イノベーション）を使って二酸化炭素（ＣＯ２）排出の実質ゼロ（ゼロエミッション）を目指す、「チャレンジ・ゼロ宣言」を発表した。