「労働時間正常化猶予」反発した民主労総 「イ・ジェガプ（李載甲）長官退陣せよ」
11日午前政府ソウル庁舎前で記者会見開いて闘争計画発表
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ペ・ヘジョン承認2019.12.11 08:00 毎日労働News （試訳文責：脇田滋）
政府が、来年1月、常時50人以上300人未満事業場を対象に施行される週52時間(延長勤労12時間含む)上限制を事実上猶予することに決めて労働界が反発している。
民主労総は文在寅政府になって初めて「雇用労働部長官退陣」スローガンをかけて闘争するという方針をたてた。
民主労総は、11日午前、政府ソウル庁舎前で記者会見を行って、イ・ジェガプ労働部長官退陣を要求して場外闘争・法律対応計画を表明する。
同じ時間、イ・ジェガプ長官は、政府ソウル庁舎で「50人以上300人未満企業、週52時間制定着のための補完対策」を発表する。
補完対策には、50人以上300人未満事業場に最長1年6ヶ月の啓蒙期間を付与し、勤労基準法施行規則を改正して認可延長勤労理由に「経営上の理由」を含む内容が入れられると発表された。
勤基法施行規則によれば、認可延長勤労は災害・災難など特別な状況にだけ例外的、制限的に施行することができる。
民主労総は「労働時間短縮放棄政策」と規定した。
民主労総関係者は「財閥と保守政治勢力の要求に屈服して長時間労働体制を維持すると宣言したこと」と批判した。
政府は、昨年7月1日、常時300人以上の事業場と公共部門週52時間制施行を控えても労働時間違反啓蒙期間を適用・延長して処罰を猶予した。
最近300人未満事業場に過労死が集中しているという統計まで出てきた状況で、猶予期間適用・延長を繰り返して、勤基法施行規則まで手を加えるということは「労働時間正常化」を放棄したという批判である。
キム・ヒョンソク民主労総スポークスマンは「長時間労働を助長するイ・ジェガプ長官退陣を要求する」、「勤基法に反する政府施行規則改正執行停止申請と取り消し行政訴訟・憲法訴訟など法的対応を同時に進める」と話した。
ペ・ヘジョンbhj＠labortoday.co.kr