ひきこもり 自治体の相談窓口一本化など支援体制を強化へ
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NHK News 2019年12月11日 17時58分
子どものひきこもりが長期化することで生活の困窮など、複数の問題を抱えるようになった家庭が相次ぐ中、厚生労働省は、自治体に相談窓口の一本化を促すなど支援体制の強化を図っていくことになりました。
ひきこもりの長期化が進み、国の調査では40歳から64歳までの中高年のひきこもりは全国で推計61万人に達し、50代の子どもを80代の親が支えなければならない「8050問題」も深刻化しています。
こうした家庭では生活の困窮や介護など、複数の問題を抱えているケースも多くありますが、自治体の相談窓口がそれぞれ異なり、相談者がたらい回しにあったり、担当課の間で情報が共有されないといった問題が指摘されていました。
このため厚生労働省は、窓口を一本化するなど複数の問題に包括的に対応する体制を整えた自治体に対し、財政支援を行うことを決めました。
そのうえで、どんな家庭であっても相談を断らない体制を敷き、ひきこもりが続く人には、就労や社会参加に結び付くまで支援を行うよう求めていくことにしています。