韓国人観光客の減少影響 対馬で５６人解雇 長崎県議会特別委
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2019/12/20(金) 11:00配信長崎新聞
長崎県は１９日の県議会離島・半島地域振興特別委で、韓国人観光客減少に伴う対馬市での雇用への影響について、事業主の都合による離職者が１１月末現在、５６人だったことを明らかにした。
県雇用労働政策課によると、内訳は運輸業１７人、外航海運業７人、宿泊業２５人、飲食業６人、建物サービス業１人。うち４６人はハローワークを通じて求職活動中という。
事業主が一時的な休業などで労働者の雇用を維持する際に、休業手当などの一部を国が助成する「雇用調整助成金」の計画書を提出したのは３事業所。同課は「制度を知らずに解雇とならないよう市と協力してＰＲしたい」とした。