韓国人観光客の減少影響 対馬で56人解雇 長崎県議会特別委 (12/20)

韓国人観光客の減少影響 対馬で56人解雇 長崎県議会特別委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000003-nagasaki-l42
2019/12/20(金) 11:00配信長崎新聞

 長崎県は19日の県議会離島・半島地域振興特別委で、韓国人観光客減少に伴う対馬市での雇用への影響について、事業主の都合による離職者が11月末現在、56人だったことを明らかにした。
県雇用労働政策課によると、内訳は運輸業17人、外航海運業7人、宿泊業25人、飲食業6人、建物サービス業1人。うち46人はハローワークを通じて求職活動中という。
事業主が一時的な休業などで労働者の雇用を維持する際に、休業手当などの一部を国が助成する「雇用調整助成金」の計画書を提出したのは3事業所。同課は「制度を知らずに解雇とならないよう市と協力してPRしたい」とした。
 

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