残業を過小申告 教職員の２６％
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20191216/3020003502.html
NHK 石川 NEWS WEB 2019年12月16日 09時33分
県教職員組合が、小中学校などの教職員を対象にアンケート調査を行った結果、「残業を過小に申告したことがある」と回答した割合は２６％に達したことを明らかにしました。
これは、県教職員組合が、小中学校などの教職員１３８７人を対象に行ったアンケート調査の結果、明らかになったもので、「残業を過小に申告したことがある」と回答した割合は２６％に達したということです。
過小申告した理由を尋ねたところ、７９％が「残業が過労死ラインとされる１か月８０時間を超えた際に行われる校長との面接や、教育委員会からの指導に負担を感じるため」だったとということです。
一方、県教育委員会が、小学校から高校までの教職員を対象に行った調査で、最も残業時間が多い中学校の教職員のことし４月から６月にかけての平均残業時間は７９時間と前の年から２時間減りましたが、およそ半数にあたる４６.７％が過労死ラインとされる８０時間を超えていることがわかっています。
この結果を受け県教職員組合は、１２月に成立した「改正教職員給与特別措置法」で導入が可能になった公立学校の教員が夏休み期間中にまとまった休日を取るかわり他の月の勤務時間を伸ばす仕組みに対し、長時間勤務の悪化につながるとして反対の立場を表明しています。