高年齢雇用給付、25年度から段階的廃止へ 厚労省方針
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2019/12/20(金) 19:31配信毎日新聞
高年齢雇用給付、25年度から段階的廃止へ 厚労省方針
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
高齢者が定年後も継続して働き続ける場合に賃金の目減り分の一部を補う「高年齢雇用継続給付」について、厚生労働省は20日、現行の給付水準を2025年度に60歳を迎える人から半減し、その後段階的に廃止する方針を示した。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で明らかにした。来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
高齢者雇用を促進する目的で1995年に創設された同給付は、継続して働く60〜64歳の賃金が、60歳時点と比べ75％未満の場合に原則として月給の最大15％が雇用保険から支給される仕組み。
厚労省は、65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるのに合わせ、給付率を半減し、段階的縮小にかじを切る。各企業が賃金水準の確保に努めるべきだと判断した。見直しにあたっては、積極的に高齢の働き手の処遇改善に取り組む企業に対し、助成金を支給するなど支援策も併せて検討するとした。【梅田啓祐】