定年延長など就業機会の確保 企業の努力義務に 厚労省審議会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012223011000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_004
NHK News 2019年12月20日 17時35分
希望する人が70歳まで働くことができるよう制度の見直しを検討している厚生労働省の審議会は、定年の延長など就業機会の確保に向けた措置を企業の努力義務とする素案を示しました。
厚生労働省の審議会が20日示した素案によりますと、少子高齢化が急速に進む中、働く意欲のある高年齢者が活躍できるよう、環境整備を図ることが重要だとしています。
そのうえで具体策として、定年の廃止や70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入など企業が雇用するケースのほか、フリーランス契約や起業した人との業務委託契約など雇用によらないケースなど、合わせて７つのケースを示し、企業がいずれかの措置を取ることを努力義務とすることが適当だとしています。
厚生労働省は今後の審議会の議論を踏まえ、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出することにしています。