沖縄の早期離職率、全国の1.3倍 離職後に「不本意非正規」可能性も
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2020/1/6(月) 7:04配信 琉球新報
（写真：琉球新報社）
県内の高校や大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に離職する早期離職率の割合が高卒で約５割、大卒で約４割と、全国平均の約1.3倍に上ることが５日までに分かった。正社員の求人が少ない県内では、離職後、正社員を希望しても働き口がない「不本意非正規」になる可能性が大きいとみられる。
沖縄労働局は「離職後に非正規社員となる割合が大きく、将来的に賃金格差などのリスクを抱える可能性がある」と分析している。就職者には早い時期から就職活動を始めるよう呼び掛ける一方、企業には人材育成や働き方改革による離職防止・定着促進を求めている。
同局によると、２０１６年３月に県内の高校・大学を卒業した就職者が３年以内に離職した割合は、高卒は50.4％、大卒は41.2％だった。
離職率の内訳を見ると、高卒者の離職率は１年目は23.4％、２年目は12.8％、３年目は13.6％。大卒者の離職率は１年目は17.2％、２年目は13.6％、３年目は10.2％だった。高卒者、大卒者とも、１年目の離職率が高かった。
高卒者の離職理由として多かったのが「仕事が自分に合わない」で、「人間関係が良くなかった」「休日休暇の条件が良くなかった」が続いた。大卒者も上位三つは同じ理由だった。（関口琴乃）
琉球新報社