最大224万円の軽減に! スキルアップをサポートする「教育訓練給付制度」とは? (1/5)

最大224万円の軽減に! スキルアップをサポートする「教育訓練給付制度」とは?
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2020-01-05 (日) 19:00 Tokyo FM+

秋元才加とJOYがパーソナリティを務め、生活に身近な情報や政府の取り組みをわかりやすく伝えるTOKYO FMの番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」。1月4日(土)の放送では、厚生労働省 人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官の篠崎拓也さんに、「あなたのスキルアップをサポート! 国の教育訓練給付制度」をテーマに話を伺いました。

秋元才加とJOY

教育訓練給付制度とは、社会人の学びを応援するべく、スキルアップや新しい職業に就くために通った講座に支払った費用の一部を支給する制度です。そして、この制度を利用できるのは、現在お仕事をされている方、またはお仕事を辞めてから1年以内の方で、一定期間、雇用保険の保険料を収めたことがある方です。パートや契約社員、派遣で働く方でも、雇用保険の保険料を収める等の一定の要件を満たせば、制度利用の対象になります。

仕事を辞めてから1年以内という期間については、「妊娠、出産、育児、病気、またはケガなどの理由により講座などの受講ができない場合には、最大20年まで猶予される」と補足。篠崎さんは「技術を学び直したい、新しい資格を取りたい、といったときに利用いただければ」と言います。

とはいえ、どんな講座でも支給されるというわけではないそうで、厚生労働大臣が指定した講座である必要があると篠崎さん。現在、制度利用の対象となる講座はおよそ1万4,000程度。その分野は、大型自動車や特殊な車を運転するための資格講座をはじめ、外国語やパソコンの技能を学ぶための講座、医療系や税理士、調理師、インテリアコーディネーターなど、さまざまな職業に必要なスキルを学ぶための講座があります。

支給される額やタイミングは、資格や講座によって上限や割合が決まっていて、例えば、中小企業診断士資格を取得するため、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、入学料と受講料を合わせて20万円支払った場合。訓練終了後に、受給要件を確認してハローワークで申請手続きをすれば、支払った費用の20%の4万円を一括で受給できます。

また、講座によってはもっと費用がかかるものも。例えば、看護師を目指して看護の専門学校に3年間通学する場合、入学料と受講料を合わせて3年で180万円かかるとします。「この場合、事前に受給要件を確認しハローワークに申請していただけば、15万円を半年ごとに受給でき、合計で費用の50%にあたる90万円を受給できます。さらに資格を取得し1年以内に就職すれば、20%分の36万円を追加で受給でき、合計70%の126万円が受給できる」と言います。

秋元才加、JOY、篠崎拓也さん

要件によって異なるものの、「受給できるのは講座受講料の20%から最大70%まで。金額にすると最大224万円の軽減となります。既に延べ350万人がこの制度を利用している」と篠崎さん。さらには、「教育訓練給付制度は、今働いている方やこれまで働いていた方の自発的な職業能力の開発や、向上の取り組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図るものです。ぜひ、積極的にこの制度を活用いただき、スキルアップを実現してもらいたい」と呼びかけていました。

なお、スキルアップのために受講したいと考えている講座が指定を受けているかどうかを確認するには、厚生労働省のWebサイトで検索することができます。

JOYは「こんな制度があったんだね。利用しない手はない」と語ると、秋元も「スキルアップしたい、学びたいという人はぜひ利用してほしい。いい人材が増えることは日本のためになる」と話していました。
 

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