東京労組 「偽装請負」解消ヘ交渉
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新聞労連機関紙2020年1月1日号
東京新聞労組は12月4日と19日、新規加入した「東京中日スポーツ」報道部の記者（47）の「偽装請負」解消を求め、中日新聞社と交渉を行った。記者の雇用形態は、取材1日につき定額を払う「原稿料契約」で、契約書のない口頭契約。社会保険はなく、通勤・取材の交通費も支給されていない。社側は「個人事業主だ」「雇用関係はない」と労働者性を否定する態度に終始。組合は強く抗議し、早期是正を迫った。
記者は1999年から芸能取材を担当。2004年に社側の求めで都内の派遣会社と契約させられ仕事を続けたが、08年に産休を拒まれ契約解除。09年に再び原稿料契約で復職した。派遣時代を含め勤続19年。現在も正社員の記者らと同様に会社の指帰命令下で取材業務をこなす。新聞労連の顧問弁護士を務める東京法律事務所の今泉義竜弁護士は「社会保険を逃れる偽装請負だ」と指摘する。
また、報道部の同僚で派遣社員の芸能担当記者（43）も12月初めに組合に加入した。「頑張れば正社員になれる」と言われ、01年に原稿料契約で入社。04年に派遣社員にされ、現在に至る。合わせて勤続18年。派遣社員の組合員は過去に2人おり、通算3人目。
組合は、今回加入した両記者とも本来は中日新聞社の正社員にすべきとの立場から、派遣元を含む社側との交渉を進め、雇用の安定と労働条件改善を目指す。
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