外国人40人が不法就労か 行政書士らによる虚偽申請、京都府内十数社に派遣
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2020年1月17日 9:01 京都新聞
〔写真〕京都府警本部
行政書士らが外国人に在留資格を取得させるために虚偽申請したとされる事件で、入管難民法違反容疑で逮捕された男（６１）＝京都市伏見区阿波橋町＝の勤務していた人材派遣会社「アプリ」（南区）が、外国人約４０人を飲食や金属加工など人手不足が深刻な職場に派遣し、不法就労させていた疑いのあることが１６日、京都府警への取材で分かった。
府警によると、アプリ社は年間約２億円の売り上げがあった。男は同社の元幹部で、「人手不足の職場と日本での労働を熱望するネパール人を結び付ければ、ビッグビジネスになると思った」と供述しているという。
府警によると、アプリ社は２０１７〜１９年に全国の日本語学校を卒業したネパール人らを採用。広報や通訳など専門技能を有する外国人を対象にした在留資格を取らせた上で、府内の料亭や運送会社など十数社に派遣し、皿洗いや荷運びなど資格外の業務に従事させていたという。
府警が１６日までに逮捕したのは、福泉容疑者と行政書士の男（４６）＝城陽市富野南清水、ネパール国籍の女（２６）＝京都市中京区壬生土居ノ内町＝の３人。行政書士の男は「虚偽申請をした認識はない」と容疑を否認し、他の２人は認めているという。