就職氷河期世代の生活支援強化へ
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200119/1000042732.html
2020年01月19日 06時11分
神奈川県は「就職氷河期世代」と呼ばれる人たちなどを対象に、県営住宅に入居できる条件を緩和するなど、生活支援を強化していくことにしています。
神奈川県の県営住宅に単身者が入居するには、６０歳以上で、県内に半年以上住んでいることなどが条件となっていますが、入居希望者や応募の倍率はこの５年で半減しているということです。
こうした中、県は、バブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった「就職氷河期世代」と呼ばれる人たちなどへの支援を強化する一環として、単身者の入居条件を廃止する方針で、必要な条例の改正を目指すことにしています。
また、県はこの世代の就職を支援するため、県内の２つの職業訓練校で３５歳から４４歳の人を対象に、およそ３０人の入校の優先枠を設けて就職をサポートする取り組みも始めています。
神奈川県は「県営住宅がセーフティーネットの役割を果たすとともに、重要な労働力となるべき人たちの支援を考えていきたい」としています。