神奈川県職員、2割がパワハラ被害訴え 加害「自覚」は1割以下 初の調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000031-mai-soci
毎日新聞 2020/01/22(水) 13:17配信
神奈川県庁＝横浜市中区で2019年2月18日、山本明彦撮影
パワーハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを推進するため、神奈川県は全職員を対象にパワハラに関するアンケートを初めて実施し、21日に結果を公表した。それによると、過去5年間に「上司などからパワハラを受けた」と感じた職員は回答者のうち約2割にのぼった。一方、「パワハラをしたことがある」と感じた職員は1割を下回り、被害者と意識の差があることも明らかになった。【木下翔太郎】
県では2016年に男性職員（当時37歳）が、上司のパワハラや長時間労働などが原因で過労自殺している。遺族が昨年11月に県を相手取り損害賠償を求め提訴したことを受け、県は弁護士など外部有識者3人で構成する緊急調査チームを設置し、庁内のパワハラについて実態解明に取り組んでおり、調査はその一環。
アンケートは昨年12月6〜20日に実施。対象は県職員と県立学校の職員で、県警職員は対象外だった。パワハラ被害の有無や加害者との関係などについて聞いた。
県職員約1万5000人を対象としたアンケートには6320人が回答。過去5年間に上司などからパワハラを受けたと感じた職員は1479人で、回答者の23％にのぼった。被害の内容（複数回答）では、「脅迫や侮辱などの精神的な攻撃」が最も多く、957人。「遂行不可能なことの強制など過大な要求」（610人）▽「無視や仲間外しなどの人間関係の切り離し」（373人）と続いた。
パワハラをした人との関係（同）では、「上司から部下」が1084人と最多。「先輩から後輩」313人、「同僚同士」248人と続いた。パワハラを受けてとった行動についても聞いたところ、「何もしなかった」との回答が633人で一番多く、「県が設置している相談窓口に相談した」は66人にとどまった。
その一方で「部下や同僚などにパワハラをしたかもしれない、と感じる言動はあったか」という問いに対して、「パワハラをしたと感じたことはある」と回答した職員は7％（426人）。県は「当事者が自覚なくパワハラを行っている可能性がある」と分析。パワハラに対する県の取り組みを問う質問に対しては、「取り組んでいない」という回答が全体の35％にのぼった。
教員など県立学校の職員に対して県教委が実施したアンケートには5497人が回答。
過去5年間に上司などからパワハラを受けたと感じた職員は回答者のうち約17％にあたる964人だった。県は今後も調査を毎年度実施する方針。
神奈川県庁＝横浜市中区で2019年2月18日、山本明彦撮影
パワーハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを推進するため、神奈川県は全職員を対象にパワハラに関するアンケートを初めて実施し、21日に結果を公表した。それによると、過去5年間に「上司などからパワハラを受けた」と感じた職員は回答者のうち約2割にのぼった。一方、「パワハラをしたことがある」と感じた職員は1割を下回り、被害者と意識の差があることも明らかになった。【木下翔太郎】
県では2016年に男性職員（当時37歳）が、上司のパワハラや長時間労働などが原因で過労自殺している。遺族が昨年11月に県を相手取り損害賠償を求め提訴したことを受け、県は弁護士など外部有識者3人で構成する緊急調査チームを設置し、庁内のパワハラについて実態解明に取り組んでおり、調査はその一環。
アンケートは昨年12月6〜20日に実施。対象は県職員と県立学校の職員で、県警職員は対象外だった。パワハラ被害の有無や加害者との関係などについて聞いた。
県職員約1万5000人を対象としたアンケートには6320人が回答。過去5年間に上司などからパワハラを受けたと感じた職員は1479人で、回答者の23％にのぼった。被害の内容（複数回答）では、「脅迫や侮辱などの精神的な攻撃」が最も多く、957人。「遂行不可能なことの強制など過大な要求」（610人）▽「無視や仲間外しなどの人間関係の切り離し」（373人）と続いた。
パワハラをした人との関係（同）では、「上司から部下」が1084人と最多。「先輩から後輩」313人、「同僚同士」248人と続いた。パワハラを受けてとった行動についても聞いたところ、「何もしなかった」との回答が633人で一番多く、「県が設置している相談窓口に相談した」は66人にとどまった。
その一方で「部下や同僚などにパワハラをしたかもしれない、と感じる言動はあったか」という問いに対して、「パワハラをしたと感じたことはある」と回答した職員は7％（426人）。県は「当事者が自覚なくパワハラを行っている可能性がある」と分析。パワハラに対する県の取り組みを問う質問に対しては、「取り組んでいない」という回答が全体の35％にのぼった。
教員など県立学校の職員に対して県教委が実施したアンケートには5497人が回答。
過去5年間に上司などからパワハラを受けたと感じた職員は回答者のうち約17％にあたる964人だった。県は今後も調査を毎年度実施する方針。