育休給付引き上げ検討 賃金の６７→８０％ 男性取得促す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020021102000123.html
東京新聞 2020年2月11日 朝刊
政府は十日、育児休業中に雇用保険から支払われる給付金の水準を引き上げる方向で検討に入った。現在は賃金の最大６７％だが、８０％とする案が浮上。給付中は社会保険料などの支払いが免除されるため、実質的には休業前の手取り月収とほぼ同額を受け取れるようになる。男性の育休取得を促し、少子化対策につなげる狙いだが、財源を巡り調整が難航することも予想される。
安倍晋三首相は一月の参院本会議で、政府が六月ごろに取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に「（少子化対策を）柱として位置付ける」と明言した。内閣府は三月末までに策定する「第四次少子化社会対策大綱」に育休給付の充実を明記し、その後、検討会議で具体策を議論する見通しだ。
給付金の財源である雇用保険は、労使折半の保険料と国庫負担で賄われている。給付水準を引き上げれば企業と働き手の負担が増えることになり、反発も予想される。このため政府内には雇用保険と別の財源を確保するべきだとの声もある。
現在は、育休取得後の半年間は休業前賃金の６７％、それ以降は原則として子どもが一歳になるまで５０％を支給する。給付金は非課税で、社会保険料などの支払いも免除されるため、賃金の８０％に引き上げた場合、保険料などの免除分を加味すれば、休業前とほぼ同じ手取り月収となる計算だ。
育休給付金引き上げ検討 政府、賃金の最大8割案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55443080Z00C20A2MM0000/?n_cid=NMAIL007_20200210_H
2020/2/9 14:58日本経済新聞 電子版
政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討に入った。賃金の最大67%の給付率を80%まで引き上げる案が現段階で浮上している。受給中は社会保険料などが免除されるため、育休取得前の手取り月収とほぼ同額を実質受け取れる。男性の育休取得や少子化対策を後押しする狙いだ。ただ、財源負担を巡り慎重な声もあり、議論は難航する可能性もある。
3月末までに策定を目指す「少子化社会対策大綱」に、給付率引き上げを盛り込む方向で検討している。育休給付は現在、最初の半年間は休業前賃金の67%、その後子どもが1歳を迎えるまでは原則として50%を支給する。給付金は非課税で取得中は社会保険料などの支払いも免除される。
育休は女性の取得率が8割超で推移しているのに対し、男性は6.16%（2018年度時点）にとどまる。育休取得前と同水準の給付金を受け取れるようにすることで、男性の育休取得のハードルを下げる狙いだ。
ただ育休給付は現在、労使が負担する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。支給率の引き上げには雇用保険料率の引き上げが必要で、企業と働き手双方の負担増が懸念される。引き上げる場合には雇用保険とは別に財源を確保すべきだとの声もあり、議論は難航する可能性もありそうだ。