北海道新聞 2013年12月20日
雇用が不安定な派遣労働者をさらに増やす施策は認めるわけにいかない。
厚生労働省は派遣労働に関する現行の規制を緩和し、派遣期間の制限を撤廃する見直し案をまとめた。
労働政策審議会で結論を出し、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
派遣労働者は正社員に比べ人件費が安い。規制を緩和すれば正社員から派遣労働者への置き換えに拍車がかかるだろう。これ以上、働く人たちの生活が脅かされてはならない。
派遣が当初、一時的な業務に限られていたことを考えれば、長期間の仕事は直接雇用に切り替えるのが筋ではないか。
見直し案は「派遣を労働形態の例外」としてきた同法の根幹を揺るがしかねず、派遣労働者増大への歯止めを取り払うことにつながる。再考を求めたい。
派遣労働者は全国で約１３７万人、道内で約２万６千人に上る。ほとんどが派遣元に無期雇用されていない非正規労働者だ。
現在、通訳、秘書など「専門的２６業務」を除く一般業務の派遣期間は最長３年に制限されている。
見直し案は２６業務と一般業務の区分をなくし、どんな業務でも働き手を３年ごとに代えれば、無期限で派遣労働者の受け入れが可能となる。
安倍政権の雇用改革の一環で「多様な働き方」や「職場転換によるキャリアアップ」の推進が目的だ。
だが、職務経験を積んでも派遣先で正社員になるのは難しく、労働力の調整弁に使われるのは明らかだ。企業側の使い勝手を優先させた見直しと言わざるを得ない。
見過ごせないのは派遣労働者の拡大を防止する方策が不十分な点だ。
３年を超える場合の派遣延長の可否について、厚労省の有識者検討会が８月にまとめた報告書は、派遣先企業の労使合意を前提にしていた。
見直し案では従業員団体からの意見聴取にとどまっている。これではチェックが形骸化し、派遣労働が際限なく拡大する恐れがある。
期限のなかった専門２６業務に従事する人も、身分が不安定になりかねない。派遣元で無期雇用されている人を除き、３年ごとに職場を変えなければならないからだ。
見直し案は３年を超えた場合、派遣元に対し、派遣先での直接雇用などを依頼するよう義務付けた。しかし、受け入れ企業が派遣制度を利用するのは経費削減のためで、正社員化は現実からかけ離れている。
派遣労働者の中には、正社員と同様の業務に携わる人も少なくない。政府や企業は、待遇格差の是正にこそ目を向ける必要がある。