産経新聞 2014.7.31
企業が従業員に支払う賃金の下限である最低賃金が、２年続けて引き上げられる。全国平均の目安となる時給は１６円上がって７８０円となる。
「経済の好循環」を実現するには個人消費の活性化が不可欠だ。最低賃金の大幅増額はそれに必要な所得増につながるものであり歓迎したい。
大都市部では外食産業などを中心に人手不足が深刻化し、すでに賃金水準が最低賃金を上回っている。だが、地方の中小・零細企業は、厳しい経営環境に置かれていることも忘れてはならない。
都市部に多い大手企業だけでなく、地方経済を支える企業が雇用を拡大し、継続的に賃上げできるような経営基盤が確保されなければならない。政府は最低賃金引き上げを機に、中小企業の経営支援にも注力してもらいたい。
地方の中小・零細企業の経営状況は依然厳しい。下請けの中には円安などによる材料費の高騰を価格転嫁できていない企業も多い。最低賃金を上げたことで苦境に陥り、雇用が失われてしまっては本末転倒である。
政府は地方の中小企業などによる成長市場の開拓に向け、輸出や新規事業進出を支援してほしい。政策金融機関を通じた融資や地方自治体と政府による政策連携などは検討に値しよう。
正社員だけでなく非正規社員や外国人労働者にも適用される最低賃金は、都道府県ごとに賃金水準などを勘案して決定される。
その目安を議論してきた中央最低賃金審議会が、平均時給を１６円引き上げることを決めた。昨年度の１５円を上回り、この２０年で２番目に高い伸びになるという。
２年連続の大幅な引き上げは、脱デフレを掲げる安倍晋三政権の強い働きかけを反映したものである。この４月からの消費税増税などで足元の消費者物価は上昇しており、このままでは実質的な所得減につながりかねないという事情も背景となっている。
今回の引き上げにより、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回るという「逆転現象」は、５つの都道県すべてで解消されるという。
勤労意欲をそがないためにも、そうしたひずみは是正されるべきだ。それには最低賃金の引き上げだけでなく、生活保護の効率化にも引き続き取り組んでいくことが肝要である。