日本の教員は世界一の長時間労働なのに、そのうち授業時間は半分以下
Newsweek 2019年7月17日（水）17時10分
舞田敏彦（教育社会学者）
日本のように教員の授業時間が勤務時間の半分にもならない国は先進国では他にない svetkd/iStock.
＜先進国の国際比較で、日本の教員の勤務時間は最も長いが、授業時間は国際平均より短い＞
OECD（経済協力開発機構）の国際教員調査「TALIS 2018」の結果が公表された。教員の労働実態を調べた調査だが、注目されるのは教員の労働時間だ。
日本の中学校教員（フルタイム勤務者）の勤務時間を見ると、全体の56.7％が週60時間以上働いている。イギリス28.9％、アメリカ22.0％、韓国7.8％、スウェーデン2.9％、フランス2.6％にくらべて著しく高い。平均値にすると週59.3時間で、こちらも先進国では最も高い。
横軸に週間の平均勤務時間、縦軸に週60時間以上勤務している者の割合をとった座標上に、調査対象の47カ国を配置すると＜図1＞のようになる。
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日本のドットは右上にぶっ飛んでいる。横軸、縦軸とも群を抜いて高いからだ。2013年調査でも同じようなグラフになったが、2018年でも変わっていない。教員の過重労働が世界一の国だ。
外国から見れば、「熱心に授業をしているから、国際学力調査でいつも上位なのか」と思われるかもしれない。しかし授業時間（準備含む）の週平均は27.4時間で、対象国の中では28位だ。
週の勤務時間は59.3時間で、うち授業時間は27.4時間。授業の割合は46.2％となる。日本の中学校教員では、授業の比重は半分にもならない。教員の本務が授業であることを思うと疑問符がつく。
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＜図2＞を見ると、日本は総勤務時間（横軸）が最も長いにもかかわらず、授業時間（縦軸）は国際平均より短い。授業時間の割合が半分にも満たないが、こういう国は他にない。斜線は授業時間の割合だが、イギリスやスウェーデンでは勤務時間の6割、韓国とフランスでは7割、アメリカでは8割が授業となっている。南米のチリやブラジルでは9割を超える。教員の仕事は授業という割り切りが強いようだ。
日本の教員の勤務時間は世界一長いが、その半分は授業以外の業務に食われている。会議、事務作業、生徒指導、部活指導……。思い当たる業務は数多くあるが、部活指導を教員が担当するのは日本の特徴だ。
部活は教育課程外の課外活動で、他国にも似たような活動はあるが、教員が指導にあたることはあまりない。授業ではない課外活動のため、外部スタッフ等に委ねられる。＜図3＞は、主要国の中学校教員に週の課外活動指導時間を尋ねた結果だ。瑞はスウェーデン、芬はフィンランドを指す。
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日本では41.7％が週10時間以上と答えているが、教員がこれだけの長時間を課外活動に割く国は他にない。0時間（ほぼノータッチ）の割合がかなり高く、スウェーデンやフィンランドでは8割の教員が「ゼロ」と回答している。北欧では、学校での部活という概念がない。日本の運動部のような活動は、地域のスポーツクラブ等に委ねられている。学校外と連携し、社会全体で子どもを育てる気風がある。
日本の教員は、様々な業務を担う「何でも屋」であるかのようだが、それが本務の授業に影響している可能性もある。日本では、生徒に考えさせる授業の実施頻度が低い。「明瞭な答えのない課題を出す」「批判的思考力が要る課題を出す」という項目に、「いつもする」「しばしばする」と答えた中学校教員の割合は2割にも満たない。
型にはめた後は、型を破らせることが必要になる。後者は、既存のものとは違う新しいものを生み出す力を育むことにつながる。こういう授業をするには入念な準備が要るが、日本の教員はあまりに忙しく、そのための時間を取るのも難しい。授業を「練る」余裕がない。新学習指導要領の目玉は「アクティブ・ラーニング」だが、教員が授業に注力できる環境を作る必要がある。
教育行政も手をこまねいているわけではない。2017年頃から教員の働き方改革の必要が言われ、具体的な動きも出ている。中学校教員の過重労働の原因となっている部活動については、部活動指導員というスタッフが法的に位置付けられた。単独で指導や大会引率を行える人材だ。
昨年3月にはスポーツ庁が「部活動ガイドライン」を出し、適切な休養日・休養期間を設けること、レクレーション的な部活も認めること、学校外のスポーツ団体や民間事業者等も活用することを提言している。学校が一手に担っている状況は大きく変わりそうだ。
さらに、これまで教員が担ってきた業務を仕分けし、教員が担う必要のない業務、教員の業務だが軽減可能な業務を洗い出している（2019年1月、中央教育審議会答申）。部活指導は前者、学習評価や成績処理は後者に該当する。AIにテストの採点をさせる実践も見られる。学校のICT化を進め、紙を大量に配る日常を脱したいものだ。
日本は、優秀な人材を教員に引き寄せることに成功している。しかし近年、教員採用試験の競争率は低下傾向にあり、小学校では3倍を下回る自治体が多い。民間が好景気だからと思われているが、「教員離れ」が起きている可能性もある。教員の働き方改革は、職務の専門性を明瞭にし、教員を高度専門職に昇華させる契機となる。これを進めない限り、他国と同様、優秀な人材は他の専門職に流れてしまうだろう。
＜資料：OECD「TALIS 2018」＞