日本郵政グループ３社長の辞任表明に対する声明
２０１９年１２月２７日
郵政産業労働者ユニオン
中央執行委員会
本日27日、金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に保険業法に基づき新規の保険販売を対象に３ゕ月間の業務停止命令、さらに、日本郵政にも業務改善命令を出した。同日、総務省も日本郵政と日本郵便に業務改善命令を出した。
それを受けて、かんぽ生命保険の不正問題の責任をとり、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦夫社長、かんぽ生命保険の植平光彦社長が辞任を表明した。また、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任する。４人の引責辞任は遅きに失した感はあるものの経営責任という点から見れば当然のことである。
今年６月、かんぽ生命保険の不正問題が発覚して以降、３人の社長は記者会見のたびに「お客様の不利益にはしっかりと対応していく」と言いつつも、言い訳と開き直りを繰り返し、自らの進退については明言してこなかった。「経営責任を不問に付す」、この姿勢が郵政の信頼を失墜させてきた。鈴木上級副社長にいたっては、「暴力団」呼ばわりしたＮＨＫ問題、さらに総務省事務次官からの情報漏洩問題で官民癒着と行政への不信を生みだす事態を引き起こした。
私たちは、辞任すれば事足りるとは考えていない。辞任にあたっては、これまでの行為を真に反省し、郵政事業の信頼を取り戻すため、まず、これまでの不正営業の実態を自らが明らかにし、不利益を被ったお客様へのお詫びと補償を真摯に行うことである。同時に、理不尽なノルマを押し付けられ、良心との板挟みで苦しんだ社員への深い謝罪が不可欠である。また、鈴木上級副社長には、「ＮＨＫクローズアップ現代+」事件と情報漏洩問題の真相を明らかにする責任がある。
今、日本郵政は2007年10月の民営・分社化以来、最大の危機に瀕している。社長退陣までに発展した今回の不正問題は、民営・分社化による経営形態のひずみと利益至上主義がもたらした結果である。郵政事業の信頼を取り戻す道は、公共性と地域性に基づく、真に利用者の立場に立つ三事業一体のユニバーサルサービスの構築であり、新しく就任した経営陣にもそのことが求められている。
郵政ユニオンは、日本郵政グループの職場からパワハラを根絶させ、安心して働き続けられる職場を作るため運動を強めていく。
以上