時事ドットコム 2014年7月11日
厚生労働省の有識者懇談会は１１日、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員（限定正社員）」を企業が導入する際の指針を取りまとめた。企業の労使双方に参考にしてもらうのが狙いで、厚労省はシンポジウムを開くなどして限定正社員の普及を目指す。
指針では、勤務地や職務などが限定されている場合は、その内容を労働者に明示することが重要だと指摘。解雇する際も、一般の正社員と同様に解雇を回避する努力を求めた。
賃金をめぐっては、転勤のない勤務地限定正社員の場合には「（一般的な正社員の）８〜９割超の水準となっている企業が多い」と分析。昇進のスピードなどは「正社員との差をできるだけ小さく設定することが望ましい」と提言した。