SankeiBiz 2014.9.29
政府は２９日、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案を閣議決定し、衆院に再提出した。派遣労働者の受け入れ期間の上限を廃止する内容で、民主党などは「雇用の不安定化につながる」と批判。対決法案を最小限に抑えた「無風国会」にあって、大きな争点の一つとなりそうだ。
受け入れ期間は現在、通訳などの専門業務を除き最長３年に制限されている。改正案では、専門業務かどうかの区分をなくした上で、企業が３年を超えて派遣労働者の受け入れを続けたい場合は、労働組合からの意見聴取を条件に働く人を入れ替えて延長できるようにする。施行は来年４月。
政府は今年３月に閣議決定し先の通常国会に提出したが、派遣事業者に対する罰則規定で本来「１年以下の懲役」とすべき部分を「１年以上の懲役」と誤記したため野党が反発、審議入りせず廃案となった。