http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK201308090062.html
朝日DIGITAL 2013年8月9日
業績低迷を理由に解雇されたのは不当だとして、日本ＩＢＭ（東京）に勤めていた４０代の女性が９日、解雇無効の確認と３３０万円の損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴した。同社は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。
訴えによると、女性は１９９２年に入社し、出産後に育児休業や短時間労働制度を利用した。今年６月に上司から「業績が低い」として１週間後の解雇を告げられた、としている。女性は全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部に入っており、「組合員の排除をねらった不当行為」とも主張している。
同支部によると、昨年７月以降、組合員約１４０人のうち２６人が解雇されるか自主退職したという。