河北新報 2013年10月25日金曜日
宮城労働局への労働相談が急増している。ことし１〜９月の受付件数は前年同期を１４．３パーセント（２１２６件）上回る１万６９９９件になった。若年労働者の使い捨てや過酷な長時間労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化したことなどが影響しているとみられる。労働局は「社会的な関心が高まり、労働者が声を上げる雰囲気が出てきた」と分析している。
電話などによる労働局への相談件数はグラフの通り。年度末に急増する傾向は同じだが、ことしは４月以降もハイペースで推移している。３カ月ごとの集計で見ると、７〜９月は前年同期を９５７件上回った。
厚生労働省経由で寄せられる電子メールによる相談、情報の増加も著しい。１月は５件にとどまっていたのが、９月は６４件に膨らんだ。
宮城労働局によると、従来の過重労働に加え、パワーハラスメントに関する相談内容が増えているという。同局監督課は「勤務先は上場企業から中小零細までさまざま。業種も幅広い」と話す。
労働相談は、東北の他の労働局でも増加傾向を示している。
山形労働局は「ニュースなどでブラック企業に焦点が当てられたこともあり、夏ごろから１割程度は増えている」と説明。岩手労働局は「景気が上昇局面に入り、労働者の出入りが活発になっているのも影響している」と分析する。
過重労働やパワハラの放置は、職場環境を悪化させるだけでなく、事業所間の正当な競争もゆがめかねない。宮城労働局監督課は「重大事案や緊急性があるものから解決に向けて着手している」と話している。
◎過重労働・不払い深刻 国への相談、東北は１１９件
厚生労働省が９月１日に実施したブラック企業に関する全国一斉の電話相談では、東北から１１９件の相談が寄せられた。若年層にとどまらず４０代からも悲痛な声が届くなど、劣悪な労働環境の広がりと深刻さをうかがわせた。
相談内容（複数回答）で最多だったのは「残業代不払い」の５４．６％で、次いで「長時間・過重労働」２９．４％だった。「月に残業が１００時間を超えても手当がない。上司の指示がきつい」（建設業、４０代）など賃金、労働時間の双方で問題があるケースもあった。
パワーハラスメントに関する相談も１６．０％に上った。「職場にパワハラ、セクハラがある。自分も本社の上司から受けた」（接客娯楽業、２０代）などの声が寄せられた。
相談者の内訳は本人６０．５％、家族２３．５％、職場の関係者など１６．０％。本人の年齢（判明分に限る）は３０代が２４．４％と最も多く、２０代２１．８％、４０代１８．５％と続いた。
業種別では商業、製造業、保健衛生業などが目立った。
相談の中には、３０代の息子を案じる父親から「午前０時すぎの帰宅で休日はほとんどない。辞めろと言っても、本人は再就職が心配で退職できない」との訴えがあったという