時事ドットコム 2013/11/11
自民党は、大学や研究機関が研究者らと結ぶ有期雇用の契約期間について、現行の最長５年から１０年に延長する研究開発力強化法改正案を今国会に提出する。労働者の無期契約への転換を企業に義務付けた改正労働契約法の特例と位置付け、予算上の制約から無期契約の研究者らの増員が難しい研究機関などの人材確保を後押しする。今国会で成立させ来年４月からの施行を目指す。
有期契約の上限緩和の対象となるのは、研究者や技術者、研究の企画立案者など。研究開発分野では、１０年規模のプロジェクトが増え、５年では事業の途中で研究者らの契約が切れる。このため、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授らが安定した雇用システムの確立を政府に求めていた。