自民党は、過労死や過労自殺を防ぐための取り組みについて、作業チームを開き、国が実態の調査や防止策の研究を行うとともに、過労の人やその家族が相談を受ける機会を確保するなどとした法案のたたき台が示されました。
２０日開かれた自民党の雇用問題調査会の作業チームでは、これまでの議論を踏まえた法案のたたき台が示されました。
たたき台は、過労死や過労自殺の定義について、業務での過重な負荷による脳血管疾患、心臓疾患、それに業務での強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡としています。そのうえで、国が、実態の調査や効果的な防止策の研究を行うこと、国と地方自治体が過労の人やその家族が相談を受ける機会を確保すること、毎年１１月を、過労死防止月間にするなどとしています。
これに対して出席者からは、「過労死の定義を必要以上に狭くすべきでない」という指摘が出された一方、「企業の活力を損なわないような配慮も必要だ」という意見も出されました。
過労死防止の取り組みを巡っては、民主党などが先の臨時国会で法案を提出していて、自民党の作業チームは、今後、たたき台を基に制度の詳細を詰めたうえで、各党との調 整に入りたいとしています。